山形県土地改良事業団体連合会

本会定款第4条に規定する事業を円滑に実施するために利用する。
労働者等の個人情報は、事業等を実施する際の雇用管理のために利用する。

本会の個人データは、必要に応じて共同利用を行う。

• 保有個人データに関する求めの種類

  利用目的の通知の求め、開示の求め、内容の訂正、追加又は削除の求め、利用停止又は消去の求め、第三者提供の停止の求め

• 保有個人データの開示等を求める場合の手続

  開示等の求めを行う旨及び求めの内容を記載した書面を本会会長へ提出してください。

• 手数料

  下表のとおり。ただし、これによりがたい場合は実費を徴収する。

(注)ファクシミリ・電子メールによる通知等は、開示の求めを行った者が同意した場合に限る。

山形県土地改良事業団体連合会　個人情報保護管理者　総務部長

本会は、国民の財産である農業・農村を守り・育み、発展させ、魅力ある農業資源を次の世代に引き継いでいくことを使命とし、会員の技術面及び運営面にわたる支援や、国又は県の行う土地改良事業に対する協力に対し、組織をあげて取り組んでまいります。

一方で、昨今、常識の範囲を超えた要求や言動が企業の業務に支障をきたす、いわゆる「カスタマーハラスメント」が社会問題化しています。

本会の役職員が心身ともに安全で、尊厳をもって業務に従事できる職場環境を確保するためにも、これらの言動に対し、毅然と対応いたします。

本会では、会員、関係者、来訪者、その他事業者等一般の方々からの言動のうち、「社会通念上相当な範囲を超え、役職員の人格や尊厳を侵害し、または就業環境が害されるもの」をカスタマーハラスメントと判断します。

以下の記載は例示であり、これらに限られるものではありません。

• ①威迫、脅迫、恫喝、暴言、人格否定、差別的な言動

• ②暴行・傷害等身体的な攻撃

• ③大声を出す、机を叩く、蹴る等の威圧的な言動

• ④長時間にわたる拘束や、同一内容の執拗な問い合わせ・要求

• ⑤業務の範囲を超えた過度または不合理な要求

• ⑥職員への誹謗中傷、つきまとい行為等の嫌がらせ

• ⑦妥当性を欠く謝罪、土下座、商品交換、金銭補償の要求

• ⑧インターネット、SNS での個人情報等の公開、誹謗中傷 など

会員・関係団体等の皆さまと適切な関係を築きながら、カスタマーハラスメントから職員を守るため、毅然とした対応を行い、以下の措置を講じる場合があります。

• ①対応の中止、または以後の対応方法の変更

• ②来訪や連絡の制限

• ③悪質な場合には、警察・弁護士等の外部機関への相談・通報

今後とも、相互の立場を尊重し、互いに尊厳をもって業務に従事できる職場環境を確保するためにも、ご理解とご協力をお願い申し上げます。