水土里ネットとは？
『水土里ネット』の愛称の意味
『水土里ネット』は、身近で親しみやすい組織として、地域に、そして広く国民に認知してもらうことを目的としてネーミングされました。
水土里ネットやまがたのキャラクター
「さなえちゃん」
『水土里』の意味
「水」は、土地改良区が管理し農地に供給されている農業用水を意味していますが、農業用水の有する地域用水機能も内包しており、水を通じ、農村地域内のネットワークが形成されています。
「土」は、農業用水により潤い農作物を生産する豊かな水田や畑などの農地を意味しています。また、農業用水と農地のネットワークにより貴重な生態系が保全されます。
「里」は、農村や農村環境を意味しています。農村は日本の原風景であり、そこには人の手が加えられることにより維持されてきた二次的自然環境があり、人々の生活空間となっています。農業用水と農地のネットワークは、農村で生活する人々の自然環境でもあります。また、都市住民にとっては癒やしの空間となります。
土地改良事業とは？
土地改良事業とは土地改良法に基づき行われる土地改良施設（農業用の道水路や用排水機場など）の造成・維持管理、区画整理、農用地・土地改良施設の災害復旧、農用地に関する権利等の交換分合などの事業を指します。
沿革
昭和33年12月
山形県土地改良事業団体連合会（水土里ネットやまがた）は、土地改良事業（農業農村整備事業）を行う市町村、土地改良区（水土里ネット）などの共同組織として、土地改良法に基づき昭和33年１２月に農林水産大臣の認可を受けて設立。（法第１１１条の２）
目的
会員である市町村、土地改良区に対し、農業農村整備事業を適切に実施するための技術的支援や土地改良区の効率的な運営を図るための業務支援を行っています。また、国又は県が行う土地改良事業に対する技術協力も行っています。
性格
土地改良法を基に設立された、市町村、水土里ネットを会員とする法人です。法人としての法律的性格は、設立の目的、事業の内容、設立手続き等から公益的色彩を強く有しています。（法第１１１条の３）また、運営にあたって以下の三つの要件を基本としています。
（法第１１１条の４）
営利を目的としないこと。
会員の加入、脱退が自由なこと。
会員の議決権が平等なこと。
山形県土地改良事業団体連合会役員名簿
※表は横にスライドして確認頂けます⇄
役 職 | 氏 名 | 摘 要 |
|---|---|---|
会長理事 | 佐貝 全健 | 米沢平野土地改良区理事長 |
副会長理事 | 土屋 健吾 | 天童土地改良区理事長 |
副会長理事 | 佐藤 喜代志 | 新庄土地改良区理事長 |
副会長理事 | 本間 松弥 | 庄内赤川土地改良区理事長 |
専務理事 | 木村 眞一 | 学識経験者 |
理事 | 田澤 伸一 | 最上川土地改良区理事長 |
理事 | 髙橋 重美 | 最上町長 |
理事 | 佐藤 良 | 大町溝土地改良区理事長 |
理事 | 富樫 善弘 | 日向川土地改良区理事長 |
理事 | 奥山 喜男 | 寒河江川土地改良区理事長 |
理事 | 安達 修蔵 | 村山東根土地改良区理事長 |
理事 | 阿部 誠 | 三川町長 |
理事 | 髙橋 源四郎 | 上山市土地改良区理事長 |
理事 | 青木 兵右エ門 | 野川土地改良区理事長 |
理事 | 髙橋 文勝 | 白川土地改良区理事長 |
理事 | 丸山 成人 | 笹川土地改良区理事長 |
理事 | 浅沼 玲子 | 学識経験者(新庄市農業委員会会長) |
総括監事 | 加藤 嘉郎 | 白鷹町土地改良区理事長 |
監事 | 青柳 政司 | 富並川伊蔵堰土地改良区理事長 |
監事 | 大築 義雅 | 最上川中流土地改良区理事長 |
支部別土地改良区数
※表は横にスライドして確認頂けます⇄
支部名 |
東南村山 |
西村山 |
北村山 |
最上 |
置賜 |
北庄内 |
南庄内 |
合計 |
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
土地改良区数 |
11 |
4 |
6 |
11 |
9 |
6 |
4 |
51 |
土地改良事業とSDGs
水土里ネットやまがたでは山形の広大な農地や水路を整備し次世代へ引き継ぐ為の農業農村整備事業による
「持続可能で多様性と包摂性のある社会の実現」に貢献しています。
※特に以下のゴールに貢献しています
干ばつ、洪水等に対する適応能力を向上させ、持続可能な食料生産システムを確保する観点から、
２.飢餓を終わらせ、食料安全保障及び栄養改善を実現し、持続可能な農業を促進する
水の利用効率を大幅に改善する、
水に関わる分野の管理向上への地域コミュニティの参加を支援・強化する等の観点から、
６.すべての人々の水と衛生の利用可能性と持続可能な管理を確保する
質の高い、信頼でき、 持続可能かつ強靱なインフラ開発等の観点から、
９.強靭なインフラ構築、包摂的かつ持続可能な産業化の促進及びイノベーションの推進を図る
劣化した土地と土壌を回復し土地劣化を防ぐ等の観点から、
15.陸域生態系の保護、 回復、 持続可能な利用の推進、 持続可能な森林の経営、砂漠化への対処、ならびに土地の劣化の阻止･回復及び生物多様性の損失を阻止する
事業の実施で深化が図られる農村協働力は、
17.持続可能な開発のための実施手段を強化し、グローバル・パートナーシップを活性化する